葬儀が終わったら行うこと

遺言は相続に関する民法の規定より優先されます。また、遺言書が発見された場合、開封する前に家庭裁判所による検認が必要となる場合があります。

配偶者・子・両親・兄弟姉妹など法定相続人となる方を戸籍等により確認します。

金融機関や不動産登記の相続手続きに使用する法定相続情報一覧図の作成も迅速に対応します。

預貯金、動産、不動産、有価証券、生命保険等の財産および借入等の負債を確認し目録等を作成します。

不動産名義が先々代のままになっていると、手続きは煩雑になります。

遺言がない場合、相続財産を誰がどれだけ受け継ぐかについて相続人全員で協議し、同意した内容を書面（協議書）にします。

負債は法定相続分に従って相続することになりますので、債権者との関係や相続人間の負担の仕方に注意を要します。

司法書士や税理士などの各専門家と連携して手続きを進めます。